台湾における労働案件

台湾子会社における整理解雇

台湾ビジネスを展開する企業において、労働賃金の上昇に伴い、台湾子会社の合理化とそれに合わせた整理解雇を実行する必要が生じてきています。
整理解雇を実行する際には、台湾の労働関連法令に従うことはもちろんのことですが、できるだけ整理解雇の対象となる従業員からの不満が出ないように実行する必要があります。
具体的には、整理解雇の実行前に従業員向けの説明会において、受けられる待遇、今後の手続等を説明する必要があります。
また、整理解雇を実行する際には、事前に台湾の子会社が所在する地元の台湾当局に通知し、同当局と協力しながら進めることも、不測の事態が発生することを押さえるためには効果的です。

台湾子会社における労務管理

労働問題の発生を回避するためには、日頃からの労務管理が重要となります。
特に、労働争議の場合、労働条件の不満が発生の一因であることが多いため、そのことに配慮した労働契約及び就業規則を作成する必要があります。

当事務所の取り扱い業務

台湾における労働案件に関する主な取り扱い業務は以下のとおりです。

  • 台湾子会社における整理解雇に関する法的助言
  • 台湾子会社における労務管理(労働契約、就業規則の作成等)