目次
Ⅰ.会社法編
一、会社法一般
Q1．会社法には、どのような会社形態があるか。また、どのような特徴があるか。
Q2． 台湾企業には、行為上の制限としてどのようなものがあるか。
Q3． 会社経理人（支配人）の資格及び任命手続はどうなっているか。
Q4．会社経理人にはどのような職権及び義務があるか。
二、合同会社
Q5．合同会社の株主の議決権はどのように配分されるのか。株式会社とはどのような相違点があるか。
Q6．合同会社における増資又は減資の要件はどのようなものか。
Q7．合同会社の董事、董事長はどのように選任するのか。また、その権限の範囲はどのようなものか
Q8．合同会社の株主はどのように出資持分を他人に譲渡するのか。出資持分を譲渡する株主が董事である場合との相違はあるか。
Q9．合同会社の定款変更、解散、清算はどのようにするのか。
三、株式会社
Q10．株式会社の株主は現金以外の方法で出資できるか。
Q11．株式会社の株式の譲渡について制限はあるか。
Q12．株式会社の株主総会の招集及び決議はどのように行うのか。
Q13．どのような場合に株主総会決議を取り消すことができるのか。また、どのような場合に株主総会決議は無効となるのか。
Q14．株式会社の董事会の職権の範囲はどこまでか。どのようにして決議するのか。
Q15．株式会社の監査役の選任方法や権限はどのようになっているか。
Q16．董事の選任及び解任の方法はどのようになっているか。また、董事長の選任及び解任の方法はどのようになっているか。
Q17． 株式会社が全部の又は主要な事業を他人に譲渡するには、どのようにしたらよいのか。
Q18．株式会社は、どのようなときに解散しなければならないのか。
Q19．株式会社は、どのような場合に清算を行わなければならないのか。
四、その他
Q20．外国企業が台湾において支社を設立するには、どのような要件及び手続があるか。
Ⅱ.労働法編
一、労働法一般
Q21．労働契約の種類にはどのようなものがあるのか。
Q22． 労働基準法が強制適用される業種及び労働者の範囲はどこまでか。
二、労働契約の終了・解雇等
Q23．雇用主はどのような状況であれば、予告の上、労働契約を終了させることができるか 。
Q24． 雇用主はどのような場合に、予告なく労働契約を終了させることができるか。
Q25． 労働者との労働契約終了にあたり予告期間はどのように計算するか。
Q26．雇用主が労働者との労働契約を終了させる場合の「解雇手当」はどのように計算すべきか。
Q27．事業再編、譲渡又は合併の場合における労働者の継続雇用又は解雇の関連規定にはどのようなものがあるか。
Q28． 雇用主が労働者を大量解雇しようとする際、遵守すべき手続は何か。
三、労働契約の条件・待遇
Q29．雇用主が労働者の労働時間を延長する場合、どのような制限があるのか。
Q30．労働基準法における労働者の休日及び有給休暇に関する規定はどのようなものか。
Q31．労働者の傷害・傷病休暇及び女性労働者の生理休暇、産前産後休暇に関する規定はどのようなものか。
Q32． 従業員を労働保険に加入させなければならないのは、どのような会社か。
Q33． 労働者を雇用する際に、全民健康保険に加入させる必要があるか。
Q34． 労働基準法による労働者の定年退職金の給付は、どのように行えばよいか。
Q35． 労働者定年退職金条例における、定年退職金制度の適用対象はどこまでか。
Q36． 労働基準法における職業災害補償に関する規定はどのようなものか。
Q37．雇用主は、どのような場合に就業規則を制定しなければならないか。
四、その他
Q38．雇用主はセクハラを防止するためにどのような義務を負うか。
Q39． 台湾法上、訴訟外で労使争議を処理するシステムにはどのようなものがあるか。
Q40． 外国人が台湾で労働に従事する場合、どのような制限があるか。
Ⅲ.知的財産権法編
一、商標権
Q41. 商標成立の要件は何か。
Q42. 商標権の登録手続はどのようなものか。外国人はどのように商標登録をすればよいか。
Q43． 商標権の存続期間は何年間か。また更新することはできるか。
Q44． 違法に商標登録がなされた場合、商標を侵害された者には、どのような救済手段があるか。
Q45． 商標侵害行為に対して採ることのできる法的手段は何か。
Q46． 証明標章、団体標章及び団体商標とは何か。
二、特許権
Q47． 台湾法における特許の種類、要件は何か。
Q48． 発明特許、実用新案特許又は意匠特許を受けることができないのは、どのような場合か。
Q49． 外国人が特許出願するための要件は何か。
Q50． 被用者による職務上の特許権の帰属はどうなるか。
Q51． 被用者による職務外の特許権の帰属はどうなるか。
Q52． 特許の共同出願はどのように行うか。
Q53．発明特許等の出願手続はどのようなものか。
Q54．台湾において出願上の優先権を主張できるのはどのような特許か。
Q55． 特許権の効力の範囲については、どのようになっているか。
Q56． 特許権が侵害されたときの救済方法にはどのようなものがあるか。
三、著作権
Q57． 外国人が台湾で著作権を享有する要件は何か。
Q58． 著作権法で保護される著作物の種類は何か。
Q59． 被用者が作成した著作物の著作権の帰属はどうなるか。
Q60．著作物が委託を受けた者により作成された場合、その著作権の帰属はどうなるか。
Q61． 著作者人格権の内容とは何か。
Q62． 著作財産権の種類はどのようなものがあるか。
Q63． 自然人の著作財産権の存続期間はどのくらいか。
Q64． 法人の著作財産権の存続期間はどのくらいか。撮影、視聴、録音及びコンピュータプログラムの著作財産権の存続期間はどのくらいか。
Q65．著作財産権者の許諾に関する規定には、どのようなものがあるか。
Q66．第三者の著作物の適正利用についての判断基準はどのようなものか。
Q67．台湾には、著作権管理団体に関する規定があるか。
Q68．著作権紛争をめぐる訴訟以外の解決手段にはどのようなものがあるか。
Q69． 第三者の著作物を輸入する際に違法か否かを判断する基準は何か。
Q70． 著作権が侵害された場合の救済手段はどのようなものがあるか。
Q71． 著作権者が、その著作権を侵害する物の検査・差押えを税関に請求するための要件は何か。
四、営業秘密
Q72． どのような情報を営業秘密と呼ぶことができるのか。
Q73． 被用者が研究開発した営業秘密の帰属はどうなるか。
Q74． 出資して、第三者に研究開発へ従事することを委託した場合の営業秘密の帰属はどうなるか。
Q75． 共同研究開発における営業秘密の帰属はどのようになるのか。共同研究開発における営業秘密は、どのように譲渡されるのか。
Q76． 営業秘密の使用を第三者に再許諾することはできるか。また、営業秘密に質権を設定することはできるか。
Q77． どのような場合に営業秘密の侵害となるか。
Q78． 営業秘密を侵害された際の救済方法にはどのようなものがあるか。
Q79． 外国人の営業秘密は保護されるか。
五、その他
Q80． 台湾における知的財産権に関する訴訟事件の管轄はどの裁判所であるか。
Ⅳ.公平取引法・消費者保護法編
一、公平取引法
Q81． 台湾法上、独占事業者とは何か。
Q82． 事業者結合とは何か。
Q83． 共同行為とは何か。
Q84． 商品を第三者に供給する際に、価格を制限する約定の効力はあるか。
Q85． 事業者が競争を制限する行為又は公平な競争を妨げる行為をした場合について、公平取引法にはどのように規定されているか。
二、消費者保護法
Q86． 商品を設計・生産・製造する業者又は役務を提供する業者は、消費者に対してどのような義務及び責任を負うか。
Q87． 約款条項についてどのような規定があるか。
Q88． 広告掲載媒体の経営者にはどのような責任があるか。